１９歳以上の甲状腺医療費を国が負担せよ
・・・甲状腺に係る医療費無料化要請書への賛同署名を広げよう
福島原発事故当時18歳以下のこどもを対象とする小児甲状腺2次検査の結果、保険診療による治療や経過観察が必要となった人で１９歳以上の人は、県による医療費支援がなく医療費を自己負担せざるを得ません。
２次検査の範疇の細胞診などの検査療費は県民健康管理調査の費用で支援されますが、通常の保険診療に移行して検査や治療を受ける場合の費用は保険診療扱いとなります。甲状腺手術の費用および今後長期間の診療や薬の費用は県民健康管理調査の支援対象外で保険診療扱いとなります。甲状腺を全摘した場合には、生涯にわたって甲状腺ホルモン剤を服用しなければなりません。
私たちは、国の責任で、福島県の１８歳以下の医療費無料施策とは別途に、福島県の１９歳以上の甲状腺にかかわる医療費の無料化を早急に実施することを求めます。
事故によって放射性ヨウ素が放出され、それを子供が吸入・摂取しており、個々人の甲状腺被曝線量を正確に推計できない以上、甲状腺におきているさまざまな症状・所見が福島原発事故のせいでないとは断言できません。
また、原発事故がなければ、３８万人もの子供たち全員が甲状腺検査を受ける必要もなく、これだけ多くの子供たちが経過観察や治療が必要との診断を受けることもなかったのです。
2月14日の政府交渉で国が負担せよと追及しました。しかし、環境省は「自己負担はない」との答弁を繰り返し、門前払いの対応でした。
「国の責任による、福島県の１９歳以上の甲状腺に係る医療費無料化要請書」への賛同を拡大し、運動の力で無料化を実現しましょう。
個人及び団体の賛同を募っています。第一次締め切りは５月７日です。
甲状腺医療費無料化要請書 要請書添付文書
甲状腺医療費無料化要請書賛同署名 署名の呼びかけ
呼びかけ：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーン