国の責任による福島県の１９歳以上の甲状腺に係る医療費無料化要請書への賛同を！
6月10日、団体70と個人2282名の賛同を背景に、要請書提出と政府交渉
環境省の回答：要望は持ち帰り共有するが、検討は約束できない。
全国の皆様、賛同ありがとうございました。引き続き、個人または団体の賛同を募ります。
第３次集約：2014年8月20日
要請書(PDF) 賛同署名用紙（8月20日締め切り版） 賛同呼びかけ（8月20日締め切り版）
2014年6月10日、「甲状腺医療費無料化を求める院内集会と政府交渉」に福島をはじめ長崎、兵庫、大阪、愛知、東京、千葉の各地から被災者と支援者が参加し、団体70と個人2282名の賛同者名簿を添えて「要請書」を提出し、政府交渉を行いました。
この行動は、脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆二世団体連絡協議会、反原子力茨城共同行動、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、ヒバク反対キャンペーンの呼びかけによるものです。
環境省は前回の政府交渉から一転して、19歳以上の甲状腺医療費自己負担を認め、甲状腺医療費の自己負担問題を無視できなくなっている状況が明らかになりました。しかし最終回答は、「要望は持ち帰るが検討は約束できない」にとどまりました。
福島現地では脱原発福島県民会議が「19歳以上の甲状腺医療費支援」等の課題で対県交渉を行い、「要請書」賛同署名の取り組みもさらに広がり、闘いの強化が始まっています。
福島と結んで、国の責任による19歳以上の甲状腺医療費無料化の運動をより強めて行きましょう。
要請書の提出と参加者を代表して意見表明
冒頭に、賛同者名簿を添えて、「要請書」を提出し、福島の参加者が代表して、事例として一家で３人に甲状腺異常が見つかり医療費に苦しんでいる実態を詳しく述べ、1日も早い無料化を訴えました。
質問書第１項目：国の責任による福島県の１９歳以上の甲状腺にかかわる医療費無料化
質問に対してほとんどが環境省の対応でした。
①環境省は今回は門前払いできず、甲状腺医療費の自己負担問題を無視できなくなっていることが明らかになりました。
②一方で、環境省の最終回答は「要望は持ち帰り共有するが、検討は約束できない」にとどまりました。
環境省の主な回答。
・医療費の自己負担が生じていること、該当者が今後増えることを認める。
・他からもいろいろ要請を受けている。
・専門家会議とは別に、放射線健康管理担当参事官室でも検討している。
・専門家会議の「科学的・医学的検討結果」を待っている。
・早く結論が出るよう言っている。
・19歳以上で甲状腺医療費を自己負担している人数については用意してこなかった。
・要請書を専門家会議の資料として配布することはできない。
・要望は持ち帰り参事官室で共有するが、検討は約束できない。
復興庁の回答
・委員会のような形ではないが検討している。持ち帰り相談する。