チェルノブイリ事故によっても原発を推進し続けた国と電力会社は、福島原発事故により広大な土地と海洋を放射能で汚染し、多数の住民と事故終息をめざす作業の従事者が日々放射線被曝を強要されるという最悪の事態を引き起こしました。
高汚染地域
チェルノブイリ原発事故の強制移住の対象になった５５．５万ベクレル以上の高汚染地域が北西方向に生じています。
原発の北西方向の浪江町、飯舘村、川俣村、福島市、伊達市、二本松市などは3月15日から16日にかけて放射能雲の直撃を受け、降雨・降雪によって多量の放射性物質が降下したのです。
その面積は東京都の約４割、琵琶湖の約１．２倍で、チェルノブイリ事故の強制移住の対象地域の約１０分の１です。

汚染レベル（Bq／m２）（注１） 汚染地域（km２） 福島事故 チェルノブイリ事故 区分 １４８万以上 ６００ ３１００ 移住対象区域（注２） ５５万～１４８万 ７００ ７２００ ３万７千～５５万     汚染区域 表　セシウム濃度で比較した高汚染地域

注１）福島事故の場合は、セシウム１３４とセシウム１３７を合わせた汚染。 　　　チェルノブイリ事故の場合はセシウム１３７の汚染（施策の基準）。 注２）旧ソ連では、事故後暫くはセシウム１３７の汚染が１４８万Ｂｑ／ｍ２ 以上を移住の対象地域として 　　　いたが、汚染と被曝が持続する中で対策の見直しが行われ、１９９０年にベラルーシ最高会議で、 　　　１９９１年にソ連邦最高会議でも５５万ベクレル／ｍ２ 以上の住民を移住させることが決定された。

　高汚染地域とその周辺では、土壌からヨウ素131、セシウム137、セシウム134の他に、セシウム136、テルル132ｍ、ランタン140、ニオブ95、銀110m、ストロンチウム89、ストロンチウム90などが検出されています。

放射線被曝を強要される住民と労働者
　事故が起こる前は、公衆の被曝限度は年１ミリシーベルトでした。
　福島事故により、20ｋｍ圏の警戒区域、葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部、南相馬市の一部などの計画的避難地域、その他の地域に点在する避難勧奨地域などは人が住めない地域とされています。


　その他の汚染地域では、被曝線量が年20ミリシーベルト以下までは「許容される」として、市民は被曝を強要されています。
　対策が講じられなければ、放射能雲から降下した放射性物質の放射線により、住民は長期間、被曝をこうむります。
　以下に、空間線量率の測定データと土壌汚染の測定データをもとに、汚染と被曝線量について検討します。