「福島県の１８歳以下医療費無償化」支援を見送った国への抗議および支援見送りの撤回要求
内閣総理大臣 野田佳彦 様
東日本大震災復興担当大臣 平野達男 様
厚生労働大臣 小宮山洋子 様
内閣府被災者生活支援チーム 様
国策として原発を推進した国は、住民の被曝の徹底した低減と合わせて被災者の健康と被害者の生活を保障する責任を負っています。
福島県が国に支援を要請した「１８歳以下の医療費無料化」は放射線の影響を受けやすい子どもを対象とするもので、被災者の健康保障の一環として重要な意味をもつものです。野田首相は県の度重なる要請に「大変重要な課題と受け止めさせていただいた」と対応しました。
しかし国は最終的には、１月２８日、福島県に対して支援を見送る方針を伝えました。
福島県が同日表明した「県独自での無料化実施」にとどまるなら、事故被災者の健康保障に対する国の責任があいまいにされます。また、県外被災者については「健康保障」が切り捨てられる可能性もあります。
内閣府被災者生活支援チームは９月３０日、私たちの第２回政府交渉（８月２３日）を踏まえた質問・要請書に対して「原子力被災者の健康の確保について、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいる所存です。」と文書回答しています。国の支援見送りはこの回答に反するものです。
私たちは「福島県の１８歳以下医療費無料化」支援を見送った国に強く抗議し、
直ちに、支援見送りの方針を撤回するよう要求します。
２０１２年１月３０日
双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、
反原子力茨城共同行動、原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーン