政府は4月28日、原発の使用済み核燃料再処理で生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定しました。
改定は2015年以来８年ぶりです。
改定基本方針では、「政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく」と明記し、国が前面に出て処分地の選定を進める姿勢を強調しています。
基本方針には、国が主導する形で地元の電力会社と原子力発電環境整備機構（NUMO）が協力して100カ所以上の自治体を訪問することや、国が直接地元の経済団体や議会などに説明し調査の検討を申し入れることなどが盛り込まれました。
改定の概要(pdf)