国の専門家会議、文献調査評価要件案をまとめる(2023年6月22日)

　処分地の選定に向けて、事業主体のＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構は、３年前から全国で初めて、北海道の寿都町と神恵内村で第１段階にあたる「文献調査」を進めていて、文献やデータの収集は終わり分析作業も終盤を迎えています。 　2023年6月22日、経済産業省は専門家による会議を開き、現地でボーリングなどを行う次の段階の「概要調査」に進めるかどうか判断する際に、評価すべき要件の案をまとめました。 　具体的な要件としては、▼活断層や火山の活動記録があるなど、明らかに不適切な場所は避けることや、▼都市計画や環境保護などの観点から土地利用に制限がある場合は、それを踏まえるといった内容が盛り込まれています。