被爆77周年原水禁世界大会・広島 「ひろば」
ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ、JCO、チェルノブイリを結んで ヒバクを許さない集い－Part21
戦争とヒバクの今を考える
2019年8月5日 広島 ＲＣＣ文化センター７Ｆ
概要
多くの問題が世界を覆う中で、「戦争とヒバクの今を考える」というテーマで２１回目の「ヒバクを許さない集い」を開催しました。
原発や核兵器禁止条約について、6人の報告を受けました。コロナ禍で2年間開催できず、２年間のブランクがあったので、まず、今回「個々の課題で取り組んでいる皆さんの元気な報告を聞けたことは良かった。」というのが参加者の感想でした。また、報告者の中に若い世代が参加され「ヒバクを許さない集い」としては刺激を受けました。
企画としては、個々の課題の現状を踏まえたうえで、「戦争とヒバクの今を考える」広い視野から議論を深めることを目指しましたが、そこまでには至りませんでした。
全国から約４０名が参加されました。若者の発言も得ることができ、今後に向けた第一歩となりました。
案内ビラ
プログラム
１．あいさつ 木原省冶（広島県原水禁常任理事）
２．報告
（１）核抑止政策を問う…………………………定森和枝（ヒバク反対キャンペーン）
（２）原発をめぐる全国状況……………………伴 英幸（原子力資料情報室共同代表）
（３）島根原発再稼働問題………………………溝田一成（島根原発再稼働止めよう連絡会）
（４）福島事故の課題……………………………角田政志（福島県平和フォーラム共同代表）
・トリチウム汚染水海洋放出問題
・医療費無料化の廃止問題
（５）核兵器なき世界へ一人ひとりが行動を…田中美穂（核政策を知りたい広島若者有権者の会）
（６）被爆二世からみたヒロシマ………………伊達 純（原発はごめんだヒロシマ市民の会）
３．報告への質疑・討論
４．まとめ
あいさつ 木原省治（広島県原水禁常任理事、原発はごめんだヒロシマ市民の会）
ここ２，３年はコロナ禍でオンライン配信の原水禁大会だったが、今年はどうしてもやらないといけないとの思いで開催することが出来ました。
さて、ひろば企画は1999年、9月30日に起きたJCOヒバクの人身事故を機に2000年から開催して来ました。広島、長崎、チェルノブイリ、JCO、福島を結んで行って来ました。
今年に入り、ウクライナで戦争が起こり、今なお続いていますが、私たちは核戦争、原発事故に至る危険性などを目の当たりにし、多くのヒバク問題が同時に問われている事態に直面していると考えました。そんな中で今年の「集い」プログラムを作りました。
日本国内では、福島事故からたった11年しかたっていないのに、まるで事故なんかなかったかの様に、そして広島・長崎の経験などまるで忘れたかのように原発復活が叫ばれ、核抑止力の必要性や「核共有」などが言われ、平和憲法の改悪がまことしやかに言われることに、私は被爆者の子供として生まれ、親である被爆者の生きざま、死にざまを見て、両親にも私の子供たち、孫たちにも申し訳ないという気持ちを持っています。
一方、今年６月には核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開催され、８月１日にはNPT再検討会議が開催され、岸田首相が演説しました。今から来年に行われるG７サミットに向けて私たちは具体的な核兵器の禁止、核軍縮等を求めて準備をして行かなくてはならないと思っています。被爆者援護法を制定させるために闘ってこられた多くの先人たちが私に多くの事を教えてくれました。最も忘れられない事は、３つのホショウという言葉です。「過去の補償」「現在の保障」そして最も大切なのは「未来への保証」です。未来への保証とは二度と戦争や被爆者、核の被害者は作らないということではないでしょうか。この国の平和憲法の原点は広島・長崎の経験であると思います。広島の存在意義を今だからこそ発揮しなければならないと私は思っています。
ウクライナ侵攻という現実の戦争の進行を見てきたことで、若者層を含め私たちは今後の社会をどうやって作って行こうかという事を皆が考えるようになりました。今日も田中さんがここに来られ話してくれますが、そういうことを教えてくれたのではないかと思います。 あと23年たてば原爆投下から100年という年を迎えます。その時、その時の広島は広島であり続けるだろうか。平和を発信する広島と誰もが思っています。その力を継続する力を私は作っていきたいと思います。今日は多くの問題がある中で、どれか一つに絞ってという事ではなく、共有し、今後の運動の糧になればと思っています。実りある討論となることを期待して挨拶を終わります。
報告（１）核抑止政策を問う…………………………定森和枝（ヒバク反対キャンペーン）
今年５月17日に、第10回NPT再検討会議、核兵器禁止条約第1回締約国会議の開催に向け「核兵器禁止条約の署名・批准」、「非核三原則の法制化」を求める政府交渉を行いました。その内容について短く報告されました。 主に政府に求めた事は （ⅰ）核兵器禁止条約第1回締約国会議（6月21日～23日）と「核兵器の非人道性に関する国際会議」（6月20日開催）への参加要請
（ⅱ）NPT再検討会議（今年８月１日～26日開催）で、核軍縮提案などを戦争被爆国の責任として積極的に提案し、世界を核軍拡から核軍縮へと転換させ、具体的な行動（包括的核実験停止条約CTBTの発効への具体策、カットオフ条約『核兵器用分裂性物質生産禁止条約』の制定など）を行う事
の２点です。これに対する外務省、防衛省の回答と報告者の主張を中心にして簡潔に報告されました。
１.「核抑止力」について
ウクライナ戦争は核兵器が「抑止力」として機能し得ていない現状を明らかにした。むしろ現実は「核抑止力」などあり得ず、核が現実に使われるのではないかという危険性に世界は直面している。従って、核兵器を禁止し、無くしていく重要性が明らかになったのではないかと迫った。外務省は、「ロシアによるウクライナ侵略後も「核抑止力」は有効だという立場で、無効という考え方は大勢ではないという立場だ。日本は３つの核保有国（中国、北朝鮮、ロシア）に囲まれ、厳しい安全保障環境下にあり、しっかりと目を見開くべきだ」との主張に終始した。
２．核兵器禁止条約の位置づけと第１回締約国会議に参加しない理由について
岸田首相は核兵器禁止条約は核兵器廃絶の出口と位置付けている。日本は「核抑止力」に依存することは有効であり、その立場をとる。核禁条約に核保有国が参加しない現状の下では日本は加盟せず、NPT条約の下で核軍縮を核兵器国に迫る立場だと回答し、核軍縮の具体的政策については無かった。
今、核軍拡の方向に向かって世界は動いている。米国、中国は核実験を再開し、「使える兵器」として核兵器の開発、その実験を開始している。それに歯止めをかけ、具体化を進めて行くことが大きな課題です。岸田首相は、NPT再検討会議に歴代首相として初めて自ら出席し、国連本部で演説を行ったが、具体的で実質的な核軍縮提案はなく、G7広島サミットに先送りされた。
最後に、核兵器禁止条約が発効した2021年1月22日にちなんで、毎月22日に大阪の中心街にあるヨドバシカメラ店前で、スタンディング等の行動を行っていると報告されました。
報告（２）原発をめぐる全国状況……………………伴 英幸（原子力資料情報室共同代表）
１．再稼働の状況について
現在規制庁の新基準に合格なのは10基。定検などのため現在は7基が稼働している。稼働されていない柏崎・刈羽原発は2基規制委の了解は得たが、地元の強い反対運動の結果動いていない。今後も反対運動を強め、再稼働を止める動きを作っていきたいと頑張られている。
東海第二原発は特筆すべき状況です。ここ11年間、1キロも発電していないが、原子力発電をしている他の会社から支援を受けている。しかし、水戸地裁から避難計画がまったく出来ていないという理由で再稼働の差し止め地裁判決が出ました。
そして、今修繕中の原発が10基ある。基準地震動が出来ていない、また活断層問題などでこれらも再稼働は困難な状況下にある。全部で27基の再稼働問題があるが、このうち9基は未申請です。政府は2030年時点の日本の電力供給の20～22％を原子力で賄うとしている。しかし、地震問題を見ても到底無理な計画で、今、審査中の27基が可能性の範囲だと思う。
２．再処理施設、今後の原発政策について
政府が今、電力供給の20～22％を原子力依存に固執している理由は、再処理工場ですべての原発の燃料を再処理するという計画だからです。再処理工場は未だ完成せず、作っているが、すべての使用済み燃料を再処理するのは不可能です。工場が完成してもう20年が経っているが、未だに運転は止まったままで本当に動くかどうか不明です。
経済産業省は原発の稼働年数を最長の60年を前提にして計画中です。これまで再稼働に向けて5兆円規模のお金をつぎ込んできた。非常に高くついている。現状の原発だけでなく、小型基の開発を念頭に置いているようだが、果たして電力会社がこの莫大な規模のお金を要する原発を担っていけるかどうかが大きく問われている。これが現状であると思います。
報告（３）島根原発再稼働問題………………………溝田一成（島根原発再稼働止めよう連絡会）
昨年2021年9月、2013年に再稼働適合審査を申請していたが、原子力規制委員会は「合格」として一気に再稼働への地元合意に進んでいった。原発周辺30㎞圏の住民には、中国電力と自治体による説明会が行われた。しかし地震の危険性、避難の実効性がない、使用済み燃料の処分ができないなどの問題をぶつけたが一方的な回答で終わった。
避難の対象になる30㎞圏内の6つの自治体は、住民の判断を聞くように住民投票条例の制定運動を進めた。その結果、米子市、境港市、松江市、出雲市では署名が有効数の3～5倍集まった。冬場の寒い中１か月の期間でなかなか原発反対という声をあげられない所で、住民は何とかしたいという思いは強かった。しかし、いずれも議会で否決されて実現しなかった。
広島や岡山県は、事故の際、島根県との協定で避難を受入れることになっている。広島県では避難者約46万のうちの約17万人を受け入れることになっている。これとて避難の実効性はない。広島の住民は島根原発事故が起これば、避難を受入れどころではなく、放射性プルームを受け、逃げなくてはならなくなる。そこで住民の安全を考え、広島県23自治体全部と広島県議会に「島根原発の再稼働反対の決議」を求め、昨年11月29日から12月14日にかけ、議会陳情のキャラバン行動を行った。その結果、島根原発から50㎞にある庄原市は、唯一「再稼働反対の決議」を行った。地元の人と連絡を取り、島根原発を止める広がりは作れたと思われる。
しかしこの声は、島根県知事には届かず、30㎞圏内の自治体首長は「再稼働容認」を行い、最終判断は島根県議会と知事となった。島根県議会は5月26日、「島根原子力発電所対策特別委員会」の報告（結果的には再稼働容認）を受け、6月2日、丸山島根県知事は苦渋の決断として「再稼働容認」を表明してしまった。決断は事業者＝中国電力の判断時期にかかってきている。避難や避難受入れの実効性を追及して、再稼働を広島からも止めていきたい。
報告（４）福島事故の課題……………………………角田政志（福島県平和フォーラム共同代表）
１．トリチウム汚染水海洋放出問題
角田氏は初めに汚染水の海洋放出反対署名への協力に謝意を述べられた。37万3748筆（現在）の署名を12月、7月の2回に分け、東電と経済産業省に提出された。それぞれの回答を読み上げられ、それへの反論、批判という形で報告された。 汚染水はアルプス処理水と表現され、トリチウムを含む水と言われて怖いイメージがない。しかし実際は大変な水です。それは燃料デブリを直接通過した水で62の放射線核種が排出基準を上回る濃度で入っています。そして政府は完全に取り除くとは言っていません。基準値以下の濃度に薄めれば流してもよいと言っています。稼働中の普通の原発から排出される、トリチウムを含む水とは全く異なるのです。この点をごまかしています。 政府は「関係者の理解なしには、いかなることもしない」という約束を今までしてきましたが、現在次のような態度をとっています。それは国と東電はまだ放出していないので、約束は破っていないというのです。これが当事者のいう事なのでしょうか。 ７月に行った政府との交渉では、「国民が理解したという判断基準はどういうものですか」と質問をしました。その回答は「丁寧に説明をしていく」という答えしかなかった。今、国も東電も説明をしたので理解されたものとしているが、新聞広告、福島ではチラシも配られている。それらを読んでもらえたら理解されたというのなら、何の基準もなく理解が得られたという事になってしまう。こんなことは絶対にさせてはならないと思っています。 汚染水を貯めるタンクが一杯になっているという宣伝があるが、実際はまだ可能であり、汚染水を放出するための口実とされている。また汚染水の量の問題で、地下水の流入が殆ど無くなってきている。その他、敷地境界での被ばく線量が1㍉シーベルトを超える問題などがある。国はこのような中で７月に海洋放出の許可を出した。私たちは国、県に抗議し申し入れを行っている。あきらめずに粘り強く闘っていきます。 ２．医療費無料化の廃止問題
国は今年の4月に医療費の無料化への段階的廃止に関する決定を下した。住民の長期にわたる健康問題は非常に重要な問題で、打ち切りは到底許せない大きな問題です。被災者に対する批判が出て来ている中で、医療費の問題はこのような中で深刻で重要な問題だがこのような動きは非常に残念だ。自治体に及ぼす大きな問題であり、最後まで闘います。現在、運動の組織作りが行われています。
会場から、補足発言
７月１６日、双葉群（避難地域１２市町村）の医療をよくする住民会議（仮称）が立ち上がり、今後結成総会を経て正式に発足する。医療費等減免措置の継続、事故によって被ばくを強いられた全ての被害者を対象とした国の責任による「健康手帳」の交付を求めることを決意し、署名を呼び掛けている。取り組みにご協力をお願いする。
報告（５）核兵器なき世界へ一人ひとりが行動を…田中美穂（カクワカ 核政策を知りたい広島若者有権者の会）
私たちの活動は草の根の運動なのですが、2019年1月に発足し、これまで3年間続けてきました。その間どういう変化がみられるとか、今後どういう方向に向かって行こうかという事をお話します。
カクワカは核政策を知りたい広島の若者の有権者の会を略してカクワカと言っています。核政策をもっと知りたい、解りたいとか、政策の議論をもっと沸かせたいという3つの意味を掛けて命名しました。
核兵器禁止条約に日本が入っていないことに疑問を感じていた私たちが、核政策について知りたいと思い、広島出身ないしは広島にゆかりのある国会議員に会いに行って直接、核兵器禁止条約について尋ねるという活動をやり始めた。そして聞いてきた内容を私たちのWebサイトとSNSにアップして広島の方々に見て頂き、議員がどの様な考えを持っているのか、次の選挙の時にこの人がどの様な考えを持っているのか、参考にして投票をして頂けたら嬉しいと思ってやっています。
その他に、このような場に呼んで頂き活動の話をしたり、イベントの企画をしてオンラインで発信をしたりして、特に若い人たちは核兵器に関する問題意識がすごく低くなってしまっていると思うので、私達若者が発することで、もっと身近に感じてもらったり、何故日本は核兵器禁止条約に入っていないんだろうと疑問に思ってくれる人が増えたらいいなという思いでやっております。
メンバーは色んなバックグランドを持っておりますが、私は核若カクワカをしながら普段は会社員をしています。他には大学生、カフェのオーナー、音楽、介護士など色んなバックグランドの人がいて、核政策について考えたいというメンバーで運営をしている。
このメンバーがどの様に集まって来たのかをお話しします。はじめはメンバーのある一人が、「何故日本は核政策に前向きではないんだろう」と、広島・長崎の経験があるのに世界を引っ張るとか言っているけど、そういう風にやっているとは思えない。こう思ったメンバーがまず、岸田さん（当時はまだ首相ではなかった）に会いに行きたいと思っていた。そういうことをやったらいいのではないかと、周りの若いメンバーを誘って行った。丁度、その時ICANのノーベル平和賞の受賞が重なり、同じことを広島でもアクションをしたらよいのではないかと、その様にやったのがカクワカ広島です。海外のICANのメンバーと直接交流し、勇気をもらって政治家と会う事ができた。それが大きなターニングポイントとなった。同時に広島を訪れたサーロー節子さんに会って「祈っているだけでは何も変わりません、具体的なアクションを進めないと、この状況を変えることはできないのです。それを貴方たちで」との言葉でカクワカのメンバーは心を打たれ、グサッとさされるような感覚を受け、皆が集まり何かを始めようと話しあい、できたのがカクワカ広島です。
その２か月後から国会議員に手紙を送り、電話をするなどの活動が始まった。2019年3月から国会議員への面会が始まった。18人中11人に会うことが出来た。しかし、岸田氏にはまだ会えてはいない。
議員の中には、与党議員もいるし、全然異なる意見の議員もいる。異なる意見の議員さんに会って会話のできる場を作ることが大切です。意見が違っても話す場所を作るという活動こそ重要との認識で活動している。
また、面会以外に選挙時の全候補者とアクセスしてアンケートを送り、その回答をSNSで発信する活動もやっている。その様なことをきっかけに「核共有」や核兵器禁止とか、非核三原則の見直しの議論が今年の参議院議員選挙時にできた。メールのやり取りで議論できた。異なる意見のやり取りで、いろいろ考えて頂ければいいなとの思いでやっている。今年は6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議が開かれた。カクワカから2、3人が参加した。特によかったのは核被害者に重点をおいて訴えられたことだ。日本には最低でもその意義を認めてほしい。今回は最後まで日本政府に参加を訴えたが叶わなかった。今後も政府に訴えていきたい。分断したり、否定したりではなく何かしてほしいし、それでどれだけ被爆者の心が救われるのかという事を訴えていきたい。核廃絶という最大のゴールに向かって思いは同じだと思いますが、一つ一つ小さい努力を重ねていくことが私たちにできることだと思い、ヒロシマは市民の議論を盛り上げることで、ヒロシマを少しでも変えていきたいと活動していきたいと思っている。
報告（６）被爆二世からみたヒロシマ………………伊達 純（原発はごめんだヒロシマ市民の会）
自分の両親、母方の祖父母、叔母・父は皆被爆者であり、私は被爆二世である。
母は広島市近郊の軍需工場に学徒動員していて黒い雨を浴びている被爆者の救援搬送を手伝い入市被爆者でもある。現在俳句を通して平和活動をしている。
父は大阪大空襲に遭い三次市三良坂に避難し、原爆投下日に学徒動員で呉に行く途中広島市に入り、入市被爆者となり、その後教員として、被爆・戦争体験、平和への想いがあった。
自分は、関東の大学に入り、相模原に住んで基地問題、原発問題に取り組みだした。広島に帰り特に3.11の福島原発事故後、放射能の人体に与える過少評価に愕然として被爆者の証言を聞くことに努めてきた。
ヒロシマの課題として、◎ヒロシマの記憶の継承、掘り起こし、◎「３つのホショウ」の未来のホショウとして被爆二・三世対策、◎核兵器廃絶、核兵器禁止条約締約国会議への日本政府の参加、◎原発問題（島根、伊方、上関原発を止める取り組み）、◎平和な東アジアへ、日米安保体制の問い直し、身近な岩国基地問題、◎来年開催の広島でのＧ７サミットなどを取り組んでいきたい。
まとめ
司会者が「自主企画として私たちの力で今の状況について話し合って取り組み、これらの課題を共有できたと思います。これからも闘って行くための機会になったと評価して終わりたいと思います。」と締めくくりました。 終了後、参加者から、久しぶりに各分野で取り組んでいる元気な報告が聞けてよかった。若者の報告に刺激を受けた。などの感想がありました。