原発被曝労働者　喜友名さんの過酷な被曝労働


１．全国各地の原発の定検現場で非破壊検査に従事、
　　最近の原発被曝労働者の中で最も過酷な被曝労働

　　　喜友名さんは各地の加圧水型原発（泊、

　　伊方、高浜、大飯、敦賀、美浜、玄海）や

　　六ヶ所再処理施設の定期検査の現場で

　　非破壊検査に従事した。


　　　それは最近の原発被曝労働者の中で

　　最も過酷な被曝労働であった。


　　　それを物語る事実を以下に示す。

（１）喜友名さんは６年４ケ月間に累積９９．７６ミリシーベルトを被曝した（資料１−２）。

（２）被曝限度いっぱいの被曝
　　　・線量限度の５年間１００mSvに近い被曝。
　　　・年間２０mSvを超える被曝をしていた。（資料１−３）
　　　　　　特に２００２年夏から２００３年夏にかけて常態化していた。
　　　　　　喜友名末子さんは陳述書の中で、「夫は、時々、被曝しすぎて仕事ができないと言い、沖縄に
　　　　　　帰ってきました。・・・むしろ、沖縄に帰ってくるのは、いつも放射線を浴びすぎて仕事ができな
　　　　　　いときだったという印象です。」と述べている。
　　　・定期検査の１日計画線量１mSvを超えた恐れがある。
　　　　　　（事例：関電大飯　2001年9月18日〜9月20日で３．１mSv）

（３）原発被曝労働者の中でも被曝線量が最も高いグループに入る。
　　　�@２００１年度から公表されている被曝労働者の累積被曝線量の統計（資料１−４）との照合から
　　　　　・喜友名さんは２００１年度以降の３年間に、８事業所で従事し、５２ｍSv被曝している。
　　　　　・同期間に放射線被曝労働に従事した労働者８８０７７人のうち、被曝線量が５０mSvを超えた
　　　　　　１０３名の労働者のうちの１人が喜友名さんである。
　　　　　・また、同期間の関係事業所が８以上の労働者は３９６人であった。
　　　　　　そのうちで８名の最も線量の高い労働者の中の１人が喜友名さんである。
　　　�A日本の原発被曝労働者の疫学調査（第�V期）の資料から
　　　　　調査対象の２７万４５６０人のうち、累積１００mSv以上の被曝は５３２５人である。（資料２−１）
　　　　　喜友名さんはこの５３２５人の中に含まれる。

（４）非破壊検査の平均被曝の１１〜４０倍を被曝
　　　喜友名さんは主として原発の定期検査の現場で非破壊検査に従事した。
　　　その被曝線量は工業分野の非破壊検査従事者に比べて高く、非破壊検査従事者の平均被曝線量
　　　の４〜１１倍に達している（資料１−５）。
　　　これは喜友名さんの高線量被曝は原発で働いたことによることを示している。

（５）従事した定期検査は４３回
　　　・私たちの調査・分析では、喜友名さんが従事した原子力関連の定期検査は全部で４３回にも上る。
　　　・定期検査の被曝は高いといわれているが、喜友名さんは４３回の定期検査のうち、３７回でそれ
　　　　ぞれの定期検査の平均被曝線量よりも高い被曝をしている。１１倍という事例もある
　　　・喜友名さんの被曝線量の半分が、被曝線量が高かった１０回の定期検査による。（資料１−６）

（６）定期検査開始前から原発に入り被曝労働
　　　・喜友名さんは多くの場合、定期検査の前後から従事を開始していた。（資料１−７）
　　　・２００４年８月の美浜３号事故で、下請け労働者が噴出した高温の蒸気を浴び、うち５人が死亡した。
　　　　定期検査期間の短縮のために、彼らを含む多数の労働者が運転中の原発で定検の準備をしてい
　　　　たのである。
　　　・喜友名さんも、６件の定期検査で、稼働中の原発の放射線管理区域で働いていた。（資料１−８）

資料１−１　　喜友名正さんの被曝労働の記録（定期検査の帰属は私たちの調査・分析による）

資料１−２　　喜友名正さんの年度ごとの被曝線量および累計

資料１−４　　放射線業務従事者の累積線量（2001〜2003年度）

注１　この期間の喜友名さんの累積被曝線量は５２mSv、関係事業所は８ヶ所。
注２　この期間の累積被曝線量が６０mSvを超える労働者はいなかった。


資料１−５　非破壊検査従事者と喜友名さんの被曝線量（2001〜2003年度)

注）　非破壊検査従事者の平均は千代田テクノルK.KのFB News による


資料１−６　喜友名さんの被曝線量が高い定期検査（上位１０件）

注）　この１０件からの被曝線量は４９．６３ｍSvで、喜友名さんの総被曝線量９９．７６ｍSvの半分を占める。


資料１−７　定期検査開始日を基準とした、喜友名さんの被曝労働従事開始日と被曝線量（定期検査単位）

資料１−８　喜友名さんが、定期検査開始以前に、稼働中の原発で被曝労働に従事した事例

２．健康被害を過小評価され、放置されている原発被曝労働者
　　被曝労働者の労災補償例は極めて少ない

ウラン採掘、原発・再処理等は過酷な被曝労働、多数の被曝労働者を必要としその犠牲の上に成り立っている。
日本の原発で被曝労働に従事した労働者は３０万人規模に達するが、その労災補償例は申請・認定数および疾病
の種類が極めて少なく、被害は放置されている。

公表されている日本の原発被曝労働者の総被曝線量は、約３０００人・シーベルトである。これによる晩発障害
は、ガン・白血病による死亡に限っても３００人と推定される。

厚生労働省は「これを評価する立場にはない。」と被害の深刻さを認めようとしていない。「被曝限度を超えな
い程度の被曝線量では健康への深刻な影響はない。」として離職後の健康管理とそのための健康管理手帳の交付
の必要性を認めようとせず、また、被曝労働者の救済に役立てるために必要な労災申請とその結果に関する基礎
資料の開示も拒否してきた。

２００５年に公表された国際がん研究所の報告によれば、２０ミリシーベルト以上の被曝グループは有意に全が
んの死亡率が高まっている。被曝労働者は被曝限度以下でも被害を被っている。また、国際的に認められている
原則的な理解では、より低い被ばく線量であっても被害は線量に比例して生じる。
日本の原発被曝労働者の疫学調査資料によれば、調査対象の男性２７４，５６０人のうち、２０mSv 以上の人数
は、３５，０３１人で、全体の１２．８％である（資料２−１）。このことは、健康管理手帳の必要性の大きな
根拠となる。

これまでに確認されている原発・核燃料施設労働者の労災補償申請・認定の状況は、ＪＣＯ臨界事故による急性
障害３件を含めて、申請１８件、認定９件である。（資料２−１）
例えば、イギリスでは原子力施設労働者の補償申請は１９８６年から２５年間に１４００件でそのうち１１４件
が認定されている。
これと比べると、日本の被曝労働者が放置されている事は歴然としている。

ＪＣＯ事故以外で労災認定された疾病は白血病のみであったが、２００４年１月に長尾さんの多発性骨髄腫が白
血病以外で初めて労災認定された。

喜友名さんの悪性リンパ腫を労災認定させることには、第一に、氷山の一角として明るみに出た被害を補償する、
第二に、長尾さんの多発性骨髄腫労災認定とあわせて、日本の原発被曝労働者の労災補償の狭い門をこじ開ける、
という大きな意義がある。


資料２−１　日本の原発被曝労働者の被曝線量

出典：原子力発電施設等放射線業務従事者に係る疫学的調査（第�V期、放射線影響協会）
調査対象は、男性２７４，５６０人
被曝線量が２０mSv以上の労働者は、３５，０３１人で、全体の１２．８％




資料２−２　　原発・核燃料施設労働者の労災補償申請・認定状況>