緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼動中止を求める ３.１６院内集会
会場：参議院議員会館　Ｂ１０７会議室　　　集合：１２時　参議院議員会館ロビー

　　3月16日院内集会・第３次署名提出・政府交渉の案内チラシ　　　　　　　質問書
　　　　　　　　　　　　　　添付資料1,2　　　　　　添付資料3　　　　　　添付資料4　　　　　　11月20日要求書（再提出）
放射線審議会答申、原子力規制委員会と厚生労働省の省令改定・公布に抗議し、撤回を求めます
　政府は、原発再稼動の一環として、原発重大事故発生時の緊急時作業被ばく限度を現の100ミリシーベルト（mSv）から250mSvに引き上げるなどの省令・指針改定を強行しました。
　昨年8月31日、原子力規制委員会と厚生労働省は緊急時被ばく限度引上げ等に係る原子炉等規制法関連法令、電離放射線障害防止規則等の改定を公布し、電力会社の対応指導など４月1日施行を目指しています。
　250mSvは広島原爆の爆心から１．７kmでの遮蔽なし直接被ばくに相当する危険な被ばく線量です。250mSv以下の被ばくであっても労働者に急性症状を含む健康被害を及ぼします。しかし、政府は「重篤でない」とそれを切り捨て、労働者の被ばくを強要しています。
　福島事故の緊急作業従事者の検査では、今後白内障が生じる可能性を示唆する結果が報告されています。
　緊急時作業被ばく限度の引き上げは、原発再稼働を優先させ、憲法に保障された労働者の人権、労働者保護の法体系、「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」第３条等のすべてを無視・蹂躙するものであり、絶対に容認できません。
　3月16日には、10万を超える署名を追加提出し、省令改定に抗議し、あくまで撤回を要求します。この行動に各地からの結集を呼びかけます。
全国署名、12月末で累計１１万５千筆　　更なる拡大を！
　昨年11月20日に第2次署名提出・政府交渉を行い、鹿児島、長崎、島根、愛媛、大阪、兵庫、奈良、福島をはじめ各地から寄せられた５万１８１７筆（累計５万６１３９筆）を提出し、省令改定強行に抗議し、撤回を求めました。
　撤回を引き出すことまではできませんでしたが、いくつか問題点を明らかにでき、押し込むこともできました。
　その後、「緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼動中止を求める全国署名」はさらに、九州、広島、兵庫、奈良をはじめ各地に拡大しています。
　既に昨年12月末で約11万5千筆の署名が寄せられています。署名の呼びかけ・賛同に128の団体が結集しています。
　さらに署名を拡大し、政府に即刻、緊急時作業被ばく限度引き上げお省令改定の撤回、原発再稼動中止を迫りましょう。
川内再稼働抗議！　高浜原発再稼働抗議！　伊方原発再稼働を許すな！　全国の再稼働審査中止を！
　政府は、「チェルノブイリ原発重大事故にもかかわらず原発を推進し、福島原発事故を招いた責任」を省みず、重大事故が起きることをあからさまに前提として、国民の多数が原発再稼動に反対しているにもかかわらず、原発の再稼動を進めようとしています。
　11月20日の政府交渉で原子力規制庁は再稼働を検討する部署ではないと責任を回避しました。
　3月16日の政府交渉では、責任ある回答を行う省庁の出席を求め、再稼動に抗議し、川内原発、高浜原発の運転中止、全ての原発の再稼動審査の中止を求めます。
呼びかけ：双葉地方原発反対同盟、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、広島県原爆被害者団体協議会、（一財）長崎原爆被災者協議会、長崎原爆遺族会、長崎県被爆者手帳友の会、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会、長崎県被爆者手帳友愛会、全国被爆２世団体連絡協議会、原子力資料情報室、川内原発建設反対連絡協議会、島根原発増設反対運動、原発いらん！山口ネットワーク、原発さよなら四国ネットワーク、原発はごめんだヒロシマ市民の会、反原子力茨城共同行動、若狭連帯行動ネットワーク、I女性会議、原子力行政を問う宗教者の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン