11月20日　緊急時作業被ばく限度引き上げ中止、原発再稼働中止を求める全国署名提出・政府交渉の報告

5 万１８１７筆を提出（累計５万６１３９筆）
政府出席者
・原子力規制庁 原子力規制部 安全規制管理（BWR担当）付き 管理官補佐　　村田真一
放射線防護グループ 放射線対策・保障措置課 課長補佐　　　　　　　　　　　奥 博貴
・厚生労働省 電離放射線労働者健康対策室 健康疫学専門官　　　　　　　　　北田昇平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 同 企画係長　　　　 　　　　　森 　健太
市民参加者：18名
取材：中国新聞社
冒頭に、署名5 万１８１７筆を提出し、長崎から参加された平野伸人さんが被爆2世の立場から意見を表明されました。
質問書への政府回答と追及の概要
・法令改定の撤回までは引き出せなかったが、いくつか問題点を明らかにでき、押し込むこともできた。
・政府交渉での主なやり取り
　①立地点からの要請書提出（川内、四国ネットワーク、福井県民会議） 「要請書」を読み上げ、再稼働反対を迫ったが、規制庁は「我々は再稼働を検討する部署ではない」と繰り 返した。
　　福井県民会議の要求書に対して文書回答を確約させた。（要求書、文書回答等は資料の「政府交渉報告」に掲載）
　②技術的基準の第3条について 規制庁は条文に即して回答せず、重篤な急性障害でないとすり替えた。ICRPを前提にした回答に終始。
　③250ｍSv 被ばく（1.7ｋｍ）で原爆被爆者10％に脱毛が生じたことを認めるが、ICRPのほうを採用する。
　④精子減少は重大な健康被害ではないのか、いつまで続くのかに対して、厚労省は否定できず、的確な回答 なし。
　⑤放射線審議会での規制庁の主張（参考レベルという考えを考慮して250mSv限度を運用する」について 厚労省は「守ってもらわないといけない」と一線を画した。
　　規制庁も守ることを認めざるを得なかった。この回答については、確認する必要がある。
　　なお、田中委員長は泉田知事との面談で「・・・現場の従業員に強制するということは、なかなか できないことですから・・・・基本的には人を交代してやるとかですね、・・・」と発言しています。
　⑥Ｑ：川内原発で労働者の契約は済んでいるのか。
　　Ａ：厚労省「まだです」。 　⑦通常被ばく限度を超えた緊急作業従事者のその後の通常放射線業務従事について、
　　 Ｑ：緊急時作業で680ｍSv 被ばくした人を更に被ばく労働させるのか
　　 Ａ：厚労省「本人が希望すれば」
　⑧生涯 1000mSv を超えない範囲で容認することはこれまでの原発労働被ばくをはるかに超えることである と、疫学調査で100+とされている線量域の線量分布の調査を求めた。 ・今回の交渉の結果を整理し、次に引き継いで追及したい。
・①と⑧については、後日、期限 12/9で文書回答するよう、福島議員事務所経由で要請書を提出した。