署名提出(2015年６月３０日)に向け署名の拡大を

全国津々浦々に署名運動を広げ、政府に、緊急時作業被ばく限度引き上げ中止と原発再稼働中止を迫りましょう。個人署名、団体署名ともに募ります。第二次集約６月２９日(月）
　ダウンロード（　署名用紙　　署名運動ご協力のお願い　　ご協力のお願い(第２版)　）
　署名は、７月以降も継続し、緊急被ばく限度引き上げを阻止するため、最後まで闘います
　（法令施行予定日は来年４月１日）

署名提出・第２回政府交渉　6月30日　参議院議員会館B107　13:30から署名提出・交渉
　(　12:40～ロビで通行証配布　13:00～事前打ち合わせ　　終了後参加者意見交流）
ダウンロード（ 緊急申し入れ書　団体賛同のお願い　第２回政府交渉質問書　第１回政府交渉質問書 ）

８５団体連名(個人１０４２筆)で緊急申し入れ・政府交渉(6月9日)報告
厚生労働省と原子力規制委員会は、川内原発等の再稼働準備の一環として、原発重大事故に備えた「緊急時作業被ばく限度の250mSv（ミリシーベルト）への引き上げ」を目論み、法令改定作業を進めています。
全国署名がスタートして10日あまりの６月９日に、16団体の呼びかけで、賛同69団体と合わせて85団体の連名で、法令改定作業中止と原発再稼働中止を申し入れ、対政府交渉を持ちました。
約10日間で集約された1,042筆の個人署名は6月30日に改めて提出します。 交渉には市民27名が参加し、特に厚労省から法令改定作業の中心人物が出席し、白熱した議論を行いました。

約2時間の追及で次のことが明らかになりました。
第1に、厚生労働省は100～150mSvで精子数減少など急性放射線障害が出ることを認めながら、250mSv以下では「重篤または永久に続く急性放射線障害は起こらない」と主張し、労働者を急性放射線障害の危険にさらそうとしています。
これは、「労働災害」の防止を目的とする労働安全衛生法の精神に明らかに反します。
第2に、厚生労働省は、緊急時被ばく限度の引き上げは「労働者保護の観点からは逆行する」、「上げずにすむなら、上げたくない」としながら、原発重大事故による破滅的事態を目前にして「労働者の健康リスクと周辺住民の生命・財産を守る利益を比較して判断する」と正当化しています。
これは労働者の人権無視です。フクシマを繰り返してはならないのです。
第3に、厚生労働省は、緊急時被ばくと通常被ばくの合計で、労働者に18～68才の生涯線量として1000mSvまで被ばくさせても良いと考えています。
そもそもこの1000mSvは、労働者の被ばく影響を原爆被爆者の疫学調査による被ばくのリスクの半分とする不当な評価によるものです。さらに、原発被ばく労働者が限度いっぱい被ばくしている実態はありません。
労働者にこれほどの高線量・大量被ばくを強要しなければ成り立たない「原発の再稼働」など断じて認められません。
批判に対して厚生労働省は、「緊急時被ばくのリスクは平常時の被ばくよりも高まるので健康管理に注意する」と答えたが、生涯1000mSvで線量管理を行う主張は変えませんでした。
第4に、原子力規制庁は、「審査をして再稼働を認め、万々一に備え被ばく限度を引き上げる。」と言い続けました。万々が一にも原発重大事故は認められません。フクシマを繰り返してはならないのです。

詳細はこちらから　　　6.9申し入れ・交渉の報告

緊急時被ばく限度引き上げの法令改定は現在パブコメ中であり、その後、放射線審議会に諮られるなど手続きは残っていますが、事態は急迫しています。
原発再稼働反対と結合して緊急時被ばく限度引き上げ反対の全国署名を広げ、6月30日の第2回対政府交渉の場で署名を積み上げ、法令改定作業の中止を迫りましょう！

緊急時作業被ばく限度引き上げ中止と原発再稼働中止を求める緊急申し入れ
2015年6月9日（2015年6月10日再提出）
原子力規制委員長　田中俊一　様
厚生労働大臣　　　塩崎恭久　様
政府は、「国策として原発を推進し福島原発事故を招いた責任」を省みず、重大事故が起きることを前提に原発の再稼動を進めようとしています。
川内原発1・2号機の審査書（案）作成後の昨年７月30日、田中俊一原子力規制委員長は突然、「現在、緊急作業時の被ばく線量限度を100 ミリシーベルトとして規制を行っているが、それを超えるような事故が起こる可能性を完全に否定することはできない」と被ばく限度引き上げをはじめ緊急時作業に関する「見直し・検討」を提案しました。厚生労働省は5月15日から、原子力規制委員会は5月21日から、「緊急時に被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げるための法令改定案」のパブコメを開始し、原発再稼働を見込んで事態は急展開しています。
原発重大事故が起きれば、通常作業とはけた違いの被ばくが強要されます。緊急時作業被ばく限度の250ミリシーベルトへの引き上げは労働者の安全と健康を一層危険にさらします。原発労働者は「重大事故を前提とする原発再稼働・原発維持の犠牲」に供されようとしています。これは労働者の人権蹂躙であり、労働安全衛生法の労働者保護の法体系を破壊するものです。原発を再稼働しなければ、「重大事故による破滅的な状況の回避のために高線量被ばくが必要になる」ことなどありません。
厚生労働省の検討会報告書では、福島原発事故の緊急作業で大量被ばくしその後通常被ばく業務から離れている労働者について、2016年4月から通常被ばく業務従事を認め、合計して生涯1000ミリシーベルトを超えないよう被ばく管理するとしています。大量被ばくした労働者に更なる被ばくを強要するのではなく、被ばく労働以外の職場・生活を保障すべきです。
現在、福島原発では毎日7000人もの労働者が動員され被ばくが増え続けています。作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件の監視・是正指導を行うべきです。

申し入れ事項
１．緊急時被ばく限度を引き上げないこと。関連する法令改定作業を中止すること。
２．緊急時被ばくと通常被ばくによる、生涯1000ミリシーベルト容認を撤回すること。
福島原発事故の緊急時作業で大量被ばくした労働者に被ばく労働以外の職場・生活を保障すること。
３．福島原発被ばく労働者の作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件監視・是正指導を行うこと。
４．原発を再稼働しないこと。再稼働認可を撤回し、適合性審査を中止すること。
以上

申し入れ団体（６月９日現在、８５団体）
【青森2】核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団、日本基督教団核問題連絡会
【福島3】双葉地方原発反対同盟、フクシマ原発労働者相談センター、きらり健康生活協同組合
【茨城2】反原子力茨城共同行動、脱原発とうかい塾
【千葉1】「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク
【東京9】原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、I女性会議、日本消費者連盟反原発部会、日本キリスト教婦人矯風会、ふぇみん婦人民主クラブ、原発を考える品川の女たち、緑の党グリーンズジャパン、東京労働安全衛生センター
【神奈川1】神奈川労災職業病センター
【新潟1】脱原発をめざす新潟市民フォーラム
【愛知3】核のごみキャンペーン・中部、未来につなげる・東海ネット、（特活）チェルノブイリ救援・中部
【岐阜1】放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜
【三重1】原発おことわり三重の会
【福井4】森と暮らすどんぐり倶楽部、原発設置反対小浜市民の会、サヨナラ原発福井ネットワーク、原子力発電に反対する福井県民会議
【奈良5】反原発奈良教職員の会、奈良脱原発ネット、さよなら原発「北葛の会」、I女性会議なら、「大峰山女人禁制」の開放を求める会
【大阪20】ヒバク反対キャンペーン、若狭連帯行動ネットワーク、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ストップ・ザ・もんじゅ、原発ゼロ上牧行動、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、平和と民主主義を目指す全国交歓会、リニア市民ネット、さよなら原発箕面市民の会、市民の広場、原発やめよう／つながろう関西・マダム会議、地球救出アクション97、国際女性年連帯委員会、全日本港湾労働組合関西地方大阪支部、どこまでも9条の会、こども脱ひばく裁判を支える会・西日本、脱原発高槻アクション、環境フォーラム市民の会（豊中）、日本消費者連盟関西グループ、科学技術問題研究会
【兵庫13】原子力行政を問う宗教者の会、さいなら原発尼崎住民の会、原発の危険性を考える宝塚の会、自治労兵庫県本部、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、鈴蘭台食品公害セミナー、心といのちをはぐくむ会、安全食品連絡会（兵庫県）、現代を問う会、神戸学生青年センター、阪神社会運動センター、再稼働反対・ぺんぎんぺり館とおともだち
【鳥取1】えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）
【島根1】島根原発増設反対運動
【広島3】全国被爆２世団体連絡協議会、原発はごめんだヒロシマ市民の会、上関原発止めよう！広島ネットワーク
【山口5】原発いらん！山口ネットワーク、山口被爆二世の会、原発いらん！下関の会、いのち・未来うべ、全国一般労働組合全国協議会山口連帯労働組合
【愛媛1】原発さよなら四国ネットワーク
【大分1】脱原発大分ネットワーク
【長崎1】長崎県被爆二世の会、原発なしで暮らしたい・長崎の会
【鹿児島5】川内原発建設反対連絡協議会、川内つゆくさ会、まちづくり県民会議、かごしま反原発連合、I女性会議鹿児島本部
個人賛同（６月９日現在、１０４２筆）