緊急時被ばく限度引き上げ法制化反対緊急申し入れ、政府交渉に参加を

6月9日 13:30 参議院議員会館 102
  通行証配布 ロビーにて13:10から
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緊急時作業被ばく限度引き上げ中止と原発再稼働中止を求める緊急申し入れ
              原子力規制委員長 田中俊一 様
              厚生労働大臣   塩崎恭久 様
 政府は、「国策として原発を推進し福島原発事故を招いた責任」を省みず、重大事故が起きることを前提に原発の再稼動を進めようとしています。
 川内原発1・2号機の審査書(案)作成後の昨年7月30日、田中俊一原子力規制委員長は突然、「現在、緊急作業時の被ばく線量限度を100 ミリシーベルトとして規制を行っているが、それを超えるような事故が起こる可能性を完全に否定することはできない」と被ばく限度引き上げをはじめ緊急時作業に関する「見直し・検討」を提案しました。厚生労働省は5月15日から、原子力規制委員会は5月21日から、「緊急時に被ばく限度を250ミリシーベルトに引き上げるための法令改定案」のパブコメを開始し、原発再稼働を見込んで事態は急展開しています。
 原発重大事故が起きれば、通常作業とはけた違いの被ばくが強要されます。緊急時作業被ばく限度の250ミリシーベルトへの引き上げは労働者の安全と健康を一層危険にさらします。原発労働者は「重大事故を前提とする原発再稼働・原発維持の犠牲」に供されようとしています。これは労働者の人権蹂躙であり、労働安全衛生法の労働者保護の法体系を破壊するものです。原発を再稼働しなければ、「重大事故による破滅的な状況の回避のために高線量被ばくが必要になる」ことなどありません。
 厚生労働省の検討会報告書では、福島原発事故の緊急作業で大量被ばくしその後通常被ばく業務から離れている労働者について、2016年4月から通常被ばく業務従事を認め、合計して生涯1000ミリシーベルトを超えないよう被ばく管理するとしています。大量被ばくした労働者に更なる被ばくを強要するのではなく、被ばく労働以外の職場・生活を保障すべきです。
 現在、福島原発では毎日7000人もの労働者が動員され、被ばくが増え続けています。作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件の監視・是正指導を行うべきです。
申し入れ事項
1.緊急時被ばく限度を引き上げないこと。関連する法令改定作業を中止すること。
2.緊急時被ばくと通常被ばくによる、生涯1000ミリシーベルト容認を撤回すること。
  福島原発事故の緊急時作業で大量被ばくした労働者に被ばく労働以外の職場・生活を保障すること。
3.福島原発被ばく労働者の作業の安全確保、被ばく低減、健康管理・生活保障、雇用条件監視・是正指導を行うこと。
4.原発を再稼働しないこと。再稼働認可を撤回し、適合性審査を中止すること。

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