「医療費等減免措置見直し方針の撤回、健康手帳の交付」全国署名1万2808筆提出
増設ALPS汚染水かぶり事故の原因追及、放射能汚染ALPS処理水海洋放出反対
10団体による2023年12月19日政府交渉の報告

　2023年12月19日、政府交渉10団体は、「医療費等の減免措置」見直し方針の撤回、福島原発事故被害者への「医療費無料化等の健康手帳」交付、増設ALPS汚染水かぶり事故の原因追及、放射能汚染水海洋放出反対で、厚労省・環境省・原子力規制庁・規制委員会との交渉を行いました。
報告１．医療費等の減免措置継続、福島原発事故被害者に国の「健康手帳」交付に関する交渉
医療費等の減免措置継続、福島原発事故被害者に国の「健康手帳」交付を！全国署名1万2808筆初めて提出
　今回も政府は誠意のない回答を繰り返し、減免措置見直しの中止、住民説明会開催のいずれも拒否しました。
　交渉の直前まで環境省が対応を相談していたという厚労省・生活衛生局総務課・原爆被爆者援護対策室は交渉に出席もせず、後日、「福島原発事故の健康影響に関する対応は、環境省が所管しており、厚労省の所管ではありません。」とのメール回答がありました。
　事前の公開質問書で米英仏３カ国の核施設労働者の疫学調査（INWORKS）の論文・資料等を示して、「福島原発事故で放射線被ばくを被り、健康リスクを受けた被害者の健康を保障する政策への転換」を、環境省・厚労省に求めました。
　また、リスク・コミュニケーションなどの基礎として使われている、環境省の「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」（以下「基礎資料」と表記）に記載された、100mSv以下の低線量被ばくの健康影響の過小評価の記載を、最新の国際研究の結果に基づいて改めるように求めました。
　「基礎資料は専門家委員会が検討しており、６月、１０月の委員会に、私たち市民側の意見も報告して検討した。」との回答に対して検討内容の公表・議事録の公開を求めました。
交渉終了後、署名の一層の拡大が確認されました。
詳しい交渉報告、質問書、議事録は下記からダウンロードしてください。
医療費減免措置等交渉報告　　医療費減免措置等質問書　　医療費減免措置等交渉議事録