医療・介護保険等の保険料・窓口負担（利用者負担）の減免措置の見直し経過

　東日本大震災発災後、地震・津波被災地域を含む被災地全域で減免措置が実施されていたが、平成23年10月以降は対象地域が大幅に縮小され、福島県の避難指示区域等に居住していた住民に限定されました。警戒区域、計画的避難地域、避難勧奨地点以外は、国の支援が100%から80%に減額され、無料化措置は廃止されました。

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（2019/12/20）に「見直し」明記」
　2019年12月20日に決定された「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」に、避難指示地域住民の保険料・医療費一部負担の無料化措置の「適切な見直しを行う」と明記されました。

政府交渉で経緯を追及
　政府交渉で経緯を追及したところ、直接的には政府の意向ではなく背景に自公の意向があったと明かされました。
　2019年12月20日閣議決定の「復興の基本方針【26ページ抜粋】

医療・介護保険等の保険料・窓口負担（利用者負担）の減免措置については、東日本大震災発災後、平成24年9月未までは地震・津波被災地域を含む被災地全域で減免措置を実施していたが、それ以降は避難指示区域等に居住していた住民に限って、国による特別な減免措置を継続してきた。これらの措置については、避難指示区域等の地方公共団体において住民税減免等の見直しが行われてきていることや、被災地方公共団体の保険財政の状況等も勘案しながら、被保険者間の公平性等の観点から、適切な見直しを行う。

　2021年3月9日、「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」が決定されました。
　そこには、「避難指示地域住民の医療費一部負担と保険料の無料化措置については、「適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う。」と記載され、前回2019年の基本方針より踏み込んでいます。
　2021年3月9日閣議決定の「復興の基本方針【11ページ抜粋】

医療・介護保険等の保険料・窓口負担（利用者負担）の減免措置については、東日本大震災発災後、平成 24 年９月末までは地震・津波被災地域を含む被災地全域で減免措置を実施していたが、それ以降は避難指示区域等に居住していた住民に限って、国による特別な減免措置を継続してきた。これらの措置については、避難指示区域等の地方公共団体において住民税減免等の見直しが行われてきていることや、被災地方公共団体の保険財政の状況等も勘案しながら、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う。

　2022年4月8日、政府は医療費等無料化措置の見直し内容を住民の声を聴かず一方的に決定し、各都道府県、関係団体等に通知しました。

見直し手順 　・初年度　　保険料半額免除に移行 　・次年度　　保険料免除なしに移行 　・次々年度　医療費一部負担の免除無しに移行 2022年度は周知期間 ①2023年4月実施開始・・・平成26年までに避難指示区域等の指定が解除された旧避難指示区域等 　・広野町、楢葉町の一部、南相馬市の一部（旧緊急時避難準備区域） 　・川内村の一部、田村市（旧緊急時避難準備区域及び旧避難指示解除準備区域） 　・特定避難勧奨地点 ②2024年4月実施開始・・・平成27 年に避難指示区域等の指定が解除された旧避難指示区域等 　・楢葉町の残り全域（旧避難指示解除準備区域） ③2025年4月実施開始・・・平成28 年に避難指示区域等の指定が解除された旧避難指示区域等 　・葛尾村の一部、南相馬市の一部（旧避難指示解除準備区域及び旧居住制限区域） 　・川内村の残り全域（旧居住制限区域） ④2026年4月実施開始・・・平成29 年に避難指示区域等の指定が解除された旧避難指示区域等 　・飯舘村の一部、浪江町の一部、川俣町、富岡町の一部（旧避難指示解除準備区域及び旧居住制限区域）