長尾さんの原発被曝労災の認定を求める阪神地域の集い（Part2)アピール

　長尾さんの労災申請（１月３０日、福島県富岡労基署受理）から１０ヶ月が経過した１０月２３日にやっと、厚生労働省が選んだ委員による第１回検討会が開催されました。検討会が始まった今、厚生労働省に長尾さんの多発性骨髄腫を労災と認めさせるための早急で大衆的な取り組みが求められています。

　私たちは本日、長尾さんの地元である阪神地域で長尾さんの原発被曝労災の認定を求める運動を拡大強化するために、９月７日に引き続き、「阪神地域の集い（Part2)」を開催し、今後の取り組みについて討議しました。

　８月から取り組んできた「長尾さんの労災申請（多発性骨髄腫）の認定を求める要望書」の賛同は８５団体と３７９人に広がっています。

　「長尾さんの労災を認召させる運動に一環として「全国署名」の取り組みが開始されようとしています。この署名運動を短期間に拡大させる必要があります。私たち集会参加者が阪神地域で中心となって取り組むことを確認しました。「要望書」の賛同者・賛同団体、周囲の市民グループ、労働組合、個人に働きかけ、全国の運動と連帯して、署名運動を拡大していきましょう。また、原発被曝労働者の問題に取り組んでこられた福島県双葉地方原発反対同盟との連帯を含め、被曝労働の実態について人々に広めることに取り組みます。これらの活動を通じて、長尾さんを支えていきましょう。

　私たちはこれまで厚生労働省に対して、「多発性骨髄腫が白血病類縁性の疾病であり、放射線起因性格があることは国内外の疫学調査によって明らかである。現にいくつかの被曝補償で対象疾病となっている。被曝労働者の救済を目的とする基発８１０号の白血病認定基準を準用して長尾さんの労災申請を認定せよ。長尾さんは基準の３倍以上被曝しており労災と認定されるべきである。」と要求してきました。これを「検討会」に反映させるために厚生労働省との交渉を継続します。また、検討会は個別事案の検討であるとして公開を拒否していますが、これでは透明性の原則と説明責任が守られていません。この点についても要求していきます。　